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各国の女性取締役比率について

久々コーポレート・ガバナンスのお話。

ボードメンバー(取締役会)の男女構成を、各国別に並べた資料を見つけたので掲示してみる。この資料の16ページ

1.jpg

まず、このグラフを見て言えるのは、日本含めアジア諸国は、Laggards(もっとも保守的な層)にも入らない程、割合が少ないという事。Fortune 500に限れば、中国やインドが5%、日本はたった1.4%という状態である。

次に言えるのは、ノルウェー・スウェーデン・フィンランドの3国が高い割合を示している事。北欧諸国は、人口が東京都より少ないという特性から(ノルウェー480万、スウェーデン925万、フィンランド530万)、労働力確保のために、女性の労働環境を整えながら上手くワークシェアリングやってきた経緯がある。結婚して子供が出来ても働き続け、その中でも優秀な人が経営者になるルートが既に出来上がっていたのだ。経営者比率の2004年の数字を見ても3国とも10%を超えている。特にノルウェーが突出しているが、これは2006年に制定された、上場起業は取締役の4割は女性であることを義務付ける法律のためで、達成出来なければ上場廃止になるというエゲツない罰則も待っている。

とは言え、さすがに北欧だけの話であれば単なる事例紹介で終わるわけだが、この流れが他のヨーロッパ諸国にも波及しつつあるのは個人的な驚きだ。ノルウェーの動きにインスパイアされてしまったフランスでは、今年1月、CAC40の上場企業が女性取締役の比率を最低3年以内に20%、5年以内に40%まで引き上げる事を義務付ける法律が国民議会(下院)を通った。与党に賛同者が多く、このまま上院もさらっと通る事が見込まれている。

ケニア(何故?)のサイトだと、ドイツ・イギリス・ベルギー・スウェーデンでも同様の動きがあるとか。

取締役会の男女比率を縛ることについてはYesともNoとも言えない。日本の場合、男は家庭など省みず四六時中働くもんだ的な雰囲気があって、どうしても仕事と家庭を両立しなきゃいけない女性は不利なのも確かで、強制的にポジションを作るのはいい機会かもしれない。が、そもそも優秀な女性は起業して自ら経営者になってるケースも多く、例え会社の中に居ても重役級のポジションをこなしてる事も確か。
それより、比率だけにこだわり過ぎて、実務を何にも知らないビジネススクール出たばっかの奴が外からやってきて取締役になり、人に偉そうに重労働課しながら自分は定時帰りで高給取り♪みたいな時代が来たら、それこそ悲劇である。断じて言っておくが、これは実話では無い。繰り返す、実話では無い・・・

ここで書きたいのは、やる/やらないの是非ではなく、もし将来的に採用されるのであれば、今から準備しとかないとマズイという事。

今はまだいい。北欧の国の個別事情で片付けられるから。でも、これが5年10年掛けて全世界的な潮流になった時に、こういうセンシティブなテーマって、世界的に展開している企業が先行して影響を食らう事になる。そうじゃなくても、周りの国が徐々に似たルールを適用し始めれば、それなりの法律を作んなきゃダメになるかもしれない。でも、いざ法律ができて、数年の移行期間の後に女性取締役を一定割合確保することになると、人選で物凄い苦労をするハメになる。

日本の内閣府のデータを見る限りでは、7割近い女性労働率を誇るノルウェーですら、法が施行された時は、さすがに取締役になれるレベルの人が中々見つからず、国内争奪戦が激化し、果ては海外から人を引っ張ってくるという事をやっている。EMBA(経営者向けビジネススクール)的なものも流行ってて、会社からの補助で行く事も多い。社外取締役として数社掛け持ちしているケースも珍しくない。

日本の場合、文化の壁、言葉の壁が大きすぎて、国内で適任が居ないから海外で、という選択肢は極めて難しい。というかムリ。制度ができてから、急いで人を育てようとしても間に合わない。お飾り取締役ポジションを用意して、適当にお茶を濁すのがせいぜい。それこそ下で振り回される人間が悲劇である。ちゃんと経営判断できるレベルの人材を作るためには、マネジメントスキルを鍛えるようなポジションに前々から据えてなきゃいかん話。

とはいえ、あんまり極端にやりすぎて、気持ちだけカツマーで中身スッカラカンみたいなのが大量生産されてもなーという懸念もあり(無論男もそうだが)、ビジネススクールで見かけるようなガツガツ出世を目論む肉食系女子が日本にそんなに居るのかという疑問もあり。日本の企業の場合、取締役の比率云々より、経営陣まで上り詰める女性のモデルケースがあまりに少ないので、まずはその事例づくりから始めて、徐々に社内の意識啓発をせにゃならんのでしょうが。
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